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小学教科書検定 「“ゲット”って何?」気になる検定意見(産経新聞)

 教科書検定審議会が申請本に付けた膨大な検定意見の中で、気になるものを拾ってみると…。

 6年社会上では、日韓併合後に「日本語で教育される朝鮮の子どもたち」とされた写真に「『子どもたち』とするのは不正確」との意見が付いた(東京書籍)。実際には農村の国語講習会で、大人も含まれていた。同じ写真が平成15年度検定ではパスしていた。

 1、2年の生活では、章のとびらにカマキリをふざけて顔に乗せた男の子の写真が使われたが、「安全について必要な配慮を欠いている」と指摘。女の子がつららを目にかざす写真に変更された。

 4年の理科では、昆虫写真家の今森光彦氏をインタビュー入りで2ページを使って紹介。身近な自然に関心を持つことの大切さを伝えたが、「特定の写真家の宣伝になるおそれがある」とされ、ほとんど削除された。

 4年の国語では、「チョコレート工場の秘密」を紹介する読書案内で、「びんぼうなチャーリーが(中略)工場への招待状をゲット」と説明。これに「理解しがたい表現」と意見が付いた。「ゲット」は小学生が好きな「ポケモン」ではよく使われる表現だが、教科書では認められないようだ。

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放火容疑 高校生逮捕 大阪・阿倍野周辺で連続不審火も(産経新聞)

 大阪市阿倍野区で、民家の敷地内に止まっていた自転車に火をつけたとして、阿倍野署が建造物等以外放火容疑で市内に住む私立高校の男子生徒(17)を逮捕していたことが24日、同署への取材で分かった。周辺では今年に入り、同様の不審火がほかに12件起きており、同署で慎重に関与の有無を調べている。

 逮捕容疑は22日午後7時35分ごろ、同区昭和町の民家の庭で、袋に入ったTシャツに火をつけたうえ自転車の後ろかごに投げ入れ、かごのカバーを焼いたとしている。

 警戒中の同署員が、現場付近から自転車で立ち去る男子生徒を発見。職務質問したところ、火を付けたのを認めたという。

 同署によると、今年1~2月、同区昭和町や長池町の半径約200メートル以内の範囲で、自転車のかごなどが燃える不審火が発生。現場が近接しており、手口が似ていることから、同署は同一犯の可能性があるとみて捜査している。

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民主衆院1回生が小沢氏に経済対策を提言(産経新聞)

 民主党の当選1回の衆院議員約15人は26日、国会内で小沢一郎幹事長に対し、公立小中学校の耐震化促進と太陽光発電の普及加速化を盛り込んだ緊急経済対策を提言した。予算規模は5年間で4.4兆円。夏の参院選マニフェスト(選挙公約)に反映するよう党内に働き掛ける。提言に対し小沢氏は「とてもいいじゃないか」と応じた。

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生方副幹事長、辞任拒否 「小沢氏は元秘書ら3人逮捕されているのに…」(産経新聞)

 産経新聞が17日付朝刊で報じた民主党の生方幸夫副幹事長のインタビューをめぐり、同党の高嶋良充筆頭副幹事長は18日午後、生方氏を党本部に呼び、「執行部を批判した」として、副幹事長職の辞表提出を求めた。生方氏は「辞表を出す理由は何もない」と拒否した。

 高嶋氏は席上、生方氏がインタビューで、「今の民主党は権限と財源がどなたか一人が握っている」と発言したことなどを指摘。これに対し生方氏は「元秘書ら3人が逮捕された小沢一郎幹事長の責任が問われないで、私を処分をするのはおかしい」と反論した。

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裁判員裁判は“損”? 手続き多く勾留が長期化(産経新聞)

 ■大阪地裁 昨年の起訴120人→判決30人余

 昨年5月に裁判員制度が始まって以降、被告の勾留(こうりゅう)期間が大幅に長くなっている。公判前整理手続きに時間がかかり、裁判が滞留しているのが主な原因だ。大阪地裁では、昨年中に起訴された120人のうち、これまでに判決が言い渡されたのはわずか30人余り。4月は裁判所職員の人事異動もあってほとんど公判が開かれず、滞留解消のめどは立たない。拘置所関係者も「間違いなく勾留期間が延びている」と指摘。長期化する被告側からは「他の被告にも同情される」との声も出ている。

 公判前整理手続きは通常、起訴の約1カ月後に開始。月1回ペースで数回行われてから公判日程が決まる。裁判員候補者には6週間前までに呼び出し状を発送するため、公判は早くても起訴から約2カ月半後になる。公判前整理手続きに時間がかかれば、その分初公判は遅れる。

 大阪拘置所によると、被告の勾留期間が制度開始以降に延びていることを示す具体的なデータはないが、長期化の傾向は顕著になっている。

 昨年7月に強盗致傷罪で起訴され、11月に大阪地裁で判決を受けた被告(44)は「ちょっとした事件でも裁判員裁判になったら時間がかかる」と不満を漏らす。起訴内容をほぼ認めており、裁判員裁判でなければ9月には判決が出ているケースだという。

 また、大阪地検が昨年5月に強盗致傷罪で起訴した被告(38)は、責任能力などの争点整理に時間がかかり、精神鑑定を行うことが最近決まった。鑑定を経て裁判が行われるのは7月以降になる見込みで、弁護人は「裁判員裁判でなければもう判決が出ていてもおかしくない」と疑問を投げかける。

 こうした状況を受け、最高検は1月、全国の検察に迅速な証拠開示を指示した。検察幹部は「スムーズに進めるためには、弁護人が分かりやすく証拠開示請求をしたり、裁判所が適切にリードしたりすることも不可欠」と話し、関係者の協力を訴えている。

 だが、必ずしも関係者の足並みがそろっているわけではない。裁判員裁判を複数担当したある弁護士は「公判準備を急ぐことは被告の利益にならない」と反論する。

 この弁護士は、起訴後2カ月余りで行われた全国初の裁判員裁判(東京地裁)について「準備期間が短すぎ、十分な弁護活動ができなかった可能性がある」と指摘。「時間がかかっても納得のいく裁判にすべきだ。勾留が長びけば困るが、被告が保釈されていれば問題はない」と話している。

【用語解説】公判前整理手続き

 初公判の前に裁判官と検察官、弁護人が話し合い、争点を明確にした上で法廷に出す証拠を選び、審理計画を立てる手続き。まず検察側、弁護側双方が証明しようとする事実を明らかにし、証拠を開示。その後、双方が相手側の主張に対してどう争うかを決める。裁判員の負担軽減のために導入され、裁判員裁判では必ず行われている。公開に関する規定はないが、慣例で非公開になっている。

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さいたま市児相、警察の一時保護要請いったん断る 抑制的な権限行使(産経新聞)

 さいたま市児童相談所(児相)が、顔にたたかれたような跡があるなど虐待された疑いのある小学4年生の男児(10)について、大宮署から一時保護の必要性を打診されたにもかかわらず、当初は断っていたことが12日、関係者への取材で分かった。同署員が児相に出向いて状況を説明し、男児はようやく一時保護された。児童福祉法では必要があれば児相の権限で児童の一時保護ができるとされているが、その権限は極めて抑制的に行使されている実態が改めて浮かび上がった。

 関係者によると、5日午後8時ごろ、さいたま市内に住む男児の母親(31)から通報を受けた児相から、大宮署に「虐待があるようなので行ってほしい」との電話があった。

 同署員が男児の自宅に駆け付けると、集合住宅の外階段に薄着で震えながら素足のまま座っている男児を見つけた。男児の顔にあざがあったため、母親に事情を聴くと、母親は虐待を認め、「息子を殺してしまうかもしれない」と話した。男児も虐待されていることを明かしたという。

 同署は生命の危険があると判断して男児を一時的に引き取り、児相に電話で連絡。しかし、児相はその時点で一時保護を拒否した。このため、署員が児相に出向いて再度事情を説明、これを受けて児相は一時保護することを決めた。男児は現在も保護されている。

 関係者によると、児相は

2年以上前から母親と接触、平成20年12月ごろには母親から「育てる自信がない」との相談を受け、男児を一時保護したことがある。しかし、21年3月、母親から「手元で育てたい」との意思表示があり、一時保護を解除していた。

 その後、男児は学校にほぼ休まずに登校していたが、今月に入って担任に「お母さんが怖い」と相談。しかし、学校側はこれまでの様子から「事件性は低い」とし、児相に通報しなかった。一方、住民は「男児は保護される約1週間前に目の回りにあざができていた。最近見かけないので心配だった」と話した。

 児相は産経新聞の取材に対し、「警察に任せた方がスムーズに保護できると考えていたが、警察が動かなければ自分たちで動く準備はあった」と説明した。

 林浩康・日本女子大学教授(社会福祉学)「虐待した母親が自ら通報した場合でも、子供が亡くなることもある。現在は児相にも強制的に立ち入り調査するなどの権限が与えられているので、その後のケアのことを考えても、単独にしろ警察と同行するにしろ、できるだけ児相が自分たちの目で確かめて緊急性を判断するなど、最初から関与する必要がある」

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子ども、内向き傾向に=「世界で活躍」2割以下-周囲との関係を重視・ベネッセ調査(時事通信)

 最近の子どもは狭い世界の中で満足? -。「ベネッセ教育研究開発センター」(東京)が全国の小学生から高校生を対象に生活実態調査したところ、5年前の調査に比べ、周囲との関係を重視する子どもが増えた一方で、内向きの傾向にあることが14日、分かった。将来像について「世界で活躍する」と答えたのは2割以下で、調査担当者は「大人や地域社会が視野を広げる機会を増やす必要があるのではないか」と話している。
 調査は昨年8~10月、全国の小学4年から高校2年の計1万3797人を対象にアンケート形式で実施した。
 それによると、友達とのかかわりについて尋ねた項目で、「仲間外れにされないように話を合わせる」と答えた小学生は、2004年の調査に比べ4.9ポイント増の51.6%、中学生が同1.1ポイント増の44.4%、高校生が同2.0ポイント増の41.1%と、いずれも増加。中でも小学生が顕著な伸びを示しており、小さいころから周囲との関係を重視している傾向がうかがわれた。また、「友達のことについて母親と話す」割合は、小学生が同7.0ポイント増の75.9%、中学生が同9.2ポイント増の66.4%、高校生が同4.4ポイント増の63.7%と、いずれも半数以上を占めた。
 昨年の調査で新たに「将来像」(複数選択回答)について尋ねたところ、「親を大切にしている」が小学生で82.9%、中学生で74.9%、高校生で79.2%とトップを占め、続いて「幸せになっている」「子どもを育てている」が続いた。「世界で活躍している」は小学生で16.2%、中学生で12.3%、高校生で13.0%と、八つの選択肢の中で最下位だった。 

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<小沢環境相>14日に佐渡トキ保護センター訪問(毎日新聞)

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで国の特別天然記念物トキ9羽が死んだ問題で、小沢鋭仁環境相は12日、職員による施設の監視を強化し24時間体制にしたことを明らかにした。小沢環境相は14日に現地を訪れたうえで、再発防止対策などをさらに検討する。

 トキは今秋の放鳥に向けた訓練施設のケージ内で、イタチ科のテンに襲われた。テンはまだケージ内にいる可能性があるため、環境省はわなを仕掛けるとともに、侵入経路の解明に取り組んでいる。センター内では繁殖中のトキも飼育されていることから、11日から夜間も職員が異常の有無を監視している。【足立旬子】

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 顧客からの預かり金の一部約7000万円を着服したとして、警視庁中野署は10日、業務上横領の疑いで、東京都中野区上鷺宮、不動産会社社長、永久富一被告(59)=私文書偽造・同行使罪で起訴=を再逮捕した。同署によると、永久容疑者は容疑を認めている。

 同署の調べによると、永久容疑者は弁護士事務所の出納係として勤務していた19年7月下旬~20年4月上旬、埼玉県戸田市の無職女性(60)から債務整理や相続税手続き代として預かっていた約2億数千万円のうち、計約6800万円を勝手に引き出し、横領した疑いが持たれている。

 永久容疑者は事務所の通帳や印鑑を1人で管理しており、横領した金は経営する不動産会社の借金返済に充てていたという。

 永久容疑者は20年12月に死亡した弁護士になりすまして文書を偽造したとして、今年1月に逮捕、起訴されていた。

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最大波発表値の1.5倍 チリ大地震津波(河北新報)

 仙台管区気象台は5日、東北地方の太平洋側へ2月28日に到達したチリ大地震津波の最大波の高さが推定で、陸前高田市で1.9メートルなど三陸沿岸で1~2メートルに達したと発表した。津波来襲時に発表された検潮所の観測値に比べ、1.5倍以上の高さ。気象台は「局地的に津波が大きくなったとみられ、十分な警戒が必要だったことを示している」と指摘した。

 津波の高さが最も高かったのは陸前高田市両替漁港の1.9メートル。このほか、気仙沼市魚市場が1.8メートル、岩手県大槌町大槌漁港が1.3メートル、宮城県女川町女川浜が1.2メートルなどだった。

 仙台管区、盛岡地方の両気象台が1、2の両日に久慈、陸前高田、気仙沼、石巻、岩手県大槌、宮城県南三陸、女川の4市3町を現地調査した。建物がぬれた跡や漂流物の打ち上げられた範囲から、海面が最も高くなった位置を特定。周辺で最大波を観測した時刻の本来の潮位との差から、津波の高さを推定した。

 気象庁は東北地方の主要港の21地点で潮位を常時観測し、津波の到達状況の速報や公式発表に用いている。今回、気象庁が公式に発表している東北の最大波は久慈の1.2メートルで、仙台港の1.1メートルが次いだ。

 気象台の川原田義春地震火山課長は「津波は沿岸の地形によっては急に高くなり、観測点の近くでも2~3倍の高さになる可能性のあることは従来から指摘してきた」と強調。両替漁港は広田湾、気仙沼市魚市場は気仙沼湾の奥に位置するため、調査結果は想定の範囲内だという。

 気象庁の観測を上回る津波は、岩手県山田町や宮城県南三陸町が独自に設けた潮位計でも観測され、気象庁の観測網の限界も指摘される。川原田課長は「自治体のデータ活用は今後の課題と考えている」と述べた。


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対ガンブラーで14社結束、情報共有し防御研究へ(読売新聞)

 コンピューターウイルス「ガンブラー」によるウェブサイト改ざんを受け、セキュリティー対策会社など14社は2日、任意団体「Web感染型マルウェア対策コミュニティ」を設立した。

 ライバル会社の垣根を越えて感染情報を共有し、ガンブラーへの処方せんを作って一般公開する方針。

 ガンブラーは、改ざんしたウェブサイトを閲覧した人のパソコンを知らぬ間に感染させて不正サイトに誘導、別のウイルスを埋め込む。社団法人「JPCERT」によると、昨年11月は79件、同12月に89件だったウェブ改ざんの報告は今年1月に384件と急増している。

 ただ、ガンブラーの亜種は次々と生まれ感染に気付かない人も多く、表面化しているのは氷山の一角と言われる。同コミュニティでは、参加企業が感染実態の情報や感染したウイルスの構造を共有することでガンブラーの攻撃を分析し、防御手法を研究していく。

 この日都内で開かれた記者会見で、運営委員長を務める「フォティーンフォティ技術研究所」の鵜飼裕司社長は「ガンブラー被害は深刻で、1社だけではどうにもならない状況。それぞれの得意分野を生かして対応したい」と話した。

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 歯周病と糖尿病の予防を目指す「なくそう減らそう歯周病」シンポジウム(日本歯科医師会、毎日新聞社共催、グラクソ・スミスクライン、ロッテ協賛)が28日、東京都港区の品川グランドセントラルタワーで開かれた。

 歯周病と糖尿病は関連が深いことが分かってきた。シンポジウムでは、永田俊彦・徳島大大学院教授、清野裕・日本糖尿病協会理事長、宗永泰一・広島県歯科医師会理事が講演した後、江里口彰・日本歯科医師会常務理事を交えて、医科・歯科の連携の現状と展望を討議した。会場には約300人が集まり、熱心に聴き入っていた。

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<水難事故>釣り人2人が海に転落 1人死亡1人不明…三重(毎日新聞)

 28日午前8時35分ごろ、三重県熊野市須野町の国道を通行中のドライバーから、「釣り人が海に落ちた」と110番があった。近くの漁船が名古屋市西区の会社員、井上隆さん(41)を引き上げたが、水死が確認された。

 県警熊野署は付近の岩場で井上さんの所持品と、同県鈴鹿市の会社員、岩田昭英さん(41)の衣服や免許証を発見。同署は岩田さんがドライバーに通報を依頼していることから、磯釣り中に転落した井上さんを助けようと、海に飛び込んでおぼれたとみて岩田さんを捜索している。

 同署によると、岩田さんは「28日午前1時に2人で釣りに出掛ける」と家族に伝えていたという。

 津地方気象台によると当時、波浪注意報が発令中で3メートルの高波が観測されていた。【汐崎信之】

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 チリ地震に伴い、北海道東部の太平洋側に位置する根室市は災害対策本部を設置。津波警報が発令された7分後の午前9時40分、同市花咲港地区など海岸に近い3363世帯約8840人に対し、避難指示を出した。住民の多くは車で高台に避難した。

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 花咲港会館では住民7人が避難。50年前のチリ沖地震の際、床上まで津波が押し寄せた体験をもつ四十物(いそもの)ミツヱさん(77)は「テレビで『今度も同じチリ沖だ』と聞いて避難するしかないと思っていた。前の地震の時は、津波の後で畳を処分するのに大変だったのを覚えている」と話した。【本間浩昭】

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成蹊大教授、セクハラとアカハラで懲戒免職 約3年間、尻や胸触る(産経新聞)

 成蹊大学(東京都武蔵野市、栗田恵輔学長)は24日、指導する女子学生らにセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)やアカデミック・ハラスメント(教員の地位を利用した嫌がらせ)を約3年間にわたって繰り返したとして、同大理工学部の50代男性教授を、23日付けで懲戒免職処分にしたと発表した。

 同大を運営する学校法人「成蹊学園」広報課によると男性教授は平成19年1月から21年12月までの間、密室で女子学生の胸や尻を触るなどのセクハラ行為や、生徒を執拗(しつよう)にしかるなどのアカハラ行為を繰り返した。男性教授は大筋で事実関係を認めているという。

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排出量取引「来年中に」 温暖化基本法案、導入時期明記へ(産経新聞)

 政府は26日、二酸化炭素(CO2)排出量が一定の枠を超えた企業に資金負担を迫る排出量取引制度を2011年中に導入する方向で検討に入った。今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)に導入時期を盛り込む。「2020年に温室効果ガス排出量を1990年で25%削減」という目標達成に向け早期導入が必要と判断したが、産業界などの反発は必至で、調整は難航しそうだ。

 基本法案の中に、同法施行後、排出量取引制度について「1年以内に成案を得る」と明記する。政府は基本法案の3月5日の閣議決定を目指しており、今国会で成立、施行されれば、来年半ばにも導入される。

 民主党は同制度の11年導入をマニフェスト(政権公約)に掲げたが、早急な導入には批判も多く、26日午前に環境省が開いた与党議員との政策会議で示した素案では明記されなかった。

 だが、関係者によると、同日午後に仙谷由人国家戦略担当相や小沢鋭仁環境相、関係省の副大臣らが首相官邸で開いた非公式会合で、法案に導入時期を盛り込む方向を確認したという。

 制度の中身は、企業に排出量の上限(キャップ)を課した上で、実際の排出量との差が生じたときに市場で売買(トレード)する「キャップ・アンド・トレード」型とする方向。排出総量を規制するため企業の負担は大きいとされる。

 また、同日の環境省素案では、社民党に配慮して当初は触れない方向だった「原子力の利用」も明記。再生可能エネルギーの導入目標は「エネルギー供給量の10%」とした。

 一方、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など産業界の9団体は同日の記者会見で法案への反対を表明。「国民の理解と納得を得るための民主的なプロセス」を求める提言書を発表した。

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