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<自殺>思春期までに親自殺なら率は3倍 スウェーデン調査(毎日新聞)

 思春期までに親を自殺で失うことは、遺児がその後自殺する要因の一つとなりうることが、米国とスウェーデンの研究チームの調査で分かった。17歳以下で自殺遺児となった場合、両親が健在の同世代と比べて自殺死亡率は3倍高いが、18歳以上では顕著な差はみられなかった。自殺と遺伝を関連づける声を否定している内容で、日本でも絶えない自殺遺児への支援を考える上で注目される。21日付の米児童青年精神医学会誌(電子版)に掲載した。

 スウェーデンの人口統計を約50年さかのぼり、25歳以下で親を自殺で失った遺族・遺児(4万4397人)の生存状況を調べた。また、親の死亡前に子が精神疾患や発達障害とみなされた例は除いた上で、同期間に25歳以下で事故や病気で親を失った遺族・遺児約45万人、両親健在の約380万人と比較した。

 その結果、両親が健在の同世代と比較して、12歳以下で自殺遺児となった群の自殺死亡率は3倍、13~17歳の場合は3.1倍高いことが分かった。18~25歳の場合は1.3倍で、思春期の子どもに与える影響の大きさをうかがわせている。

 一方、事故で親を失った遺児の自殺死亡率は12歳以下の場合、両親が健在の群に比べ2倍高かったが、上の年齢で違いはなく、それ以外の原因で親が死亡した場合も年齢に関係なく差はなかった。

 研究チームの米ジョンズ・ホプキンス大は「いつ、どのように親を亡くしたかが子の自殺に強く関連している。親を失った直後から専門家が見守ることが重要」と指摘する。【八田浩輔】

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天皇陛下から「おめでとう」真央、緊張のち笑顔(読売新聞)

 天皇、皇后両陛下主催の春の園遊会が15日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、バンクーバー五輪の銀メダリスト・浅田真央選手ら約1900人が出席した。

 この日は小雨交じりで気温も真冬並みだったが、両陛下は会場を回りながら何度も足を止め、招待者との会話を楽しまれた。

 緊張したという浅田選手は、天皇陛下から「この度は本当におめでとう」と五輪での活躍をねぎらわれ、やや硬い表情で「ありがとうございます」とあいさつ。五輪後の世界選手権で優勝したことに話を向けられて笑顔を見せた。

 大けがを乗り越えて男子フィギュア初の五輪メダリストになった高橋大輔選手は、陛下から「男子のフィギュアもずいぶん盛んになってくるんじゃないですか」と話しかけられ、「そうなると本当にうれしく思います」と答えた。

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<石巻2人刺殺>17歳少年を逆送…仙台家裁決定(毎日新聞)

 宮城県石巻市の民家で南部美沙さん(20)ら2人が刺殺され、南部さんの妹(18)が一時連れ去られた事件で、仙台家裁(鈴木桂子裁判長)は19日、殺人未遂などの非行内容で送致された東松島市の無職少年(17)を仙台地検に検察官送致(逆送)すると決定した。無職少年が殺人未遂罪で起訴されれば、裁判員裁判の対象となる。

 決定によると、無職少年は凶器の刃物を調達し、2月10日午前6時40分ごろ、民家2階の寝室に侵入。妹の元交際相手で元解体工の少年(18)が美沙さんら2人を刺殺するなどした際、被害者が逃げられないようにして、元解体工の少年の犯行を助けたとしている。【須藤唯哉】

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<皇室>悠仁さま、お茶の水女子大付属幼稚園に入園(毎日新聞)

 秋篠宮家の長男悠仁(ひさひと)さま(3)が9日、東京都文京区のお茶の水女子大付属幼稚園(中村俊直園長)に入学した。

 悠仁さまは、秋篠宮ご夫妻とともに午前9時前、幼稚園に到着した。紺のブレザーに赤いネクタイ姿。右手には紺の手提げカバン。紀子さまと手をつなぎ、玄関前で出迎えた宮里暁美副園長に「おはようございます」とあいさつした。宮里副園長が「ご入園おめでとうございます」と話すと「ありがとうございます」と答え、午前10時前に遊戯室で開かれた式に出席した。

 同幼稚園によると、新入園児は3歳児41人、4歳児29人。式では「秋篠宮悠仁さん」と名前を呼ばれたという。

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自民・公約公表を一部前倒し 両院議員懇談会 (産経新聞)

 自民党は2日午前、党本部で前日に続き両院議員懇談会を開き、次期参院選の選挙公約(マニフェスト)について意見交換した。谷垣禎一総裁は、5月の連休明けに発表予定だった公約の一部を前倒しして公表する方針を示したうえで「長々と述べるのは選挙では得策ではない。『政権交代』に対抗できるキャッチフレーズはないか」と意見を求めた。

 出席議員からは「足して2で割る自民党の古い手法は通用しない。党の路線を明確に示すべきだ」と谷垣氏に指導力の発揮を求める意見や、「改革が後戻りするイメージは良くない」との声が上がった。

 個別の政策では、民主党との差別化を意識し、成長戦略の明確化や消費税の増税と社会保障目的税化、国会議員定数の削減、憲法改正などを公約にすべきだとの要望が相次いだ。

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【土・日曜日に書く】論説副委員長・高畑昭男 「密約以後」に問われる誠実さ(産経新聞)

 古今東西を問わず、秘密を暴くという政治的行為は世人の関心を最も手軽に引き寄せる手段の一つに違いない。だが、すべてを暴いた後に何が残り、それがもたらす責任を政治がどう果たすのか。そのことを忘れては困る。

 日米間のいわゆる「密約」問題の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)の調査で、「米側から事前協議の申し出がない以上、核の持ち込みはない」という日本政府の従来の説明は虚構だったことが改めて裏付けられた。岡田克也外相は「驚くべきこと」と語り、有識者報告もこうした虚構を「不正直」と形容した。政治の知恵とはいえ、確かに歴代政府の責任を問われてもやむを得まい。

 ◆本人が認めた「誤り」

 一方で、今回の調査で発掘された外務省文書の中には、沖縄返還交渉のさなかに佐藤栄作首相(当時)が「『持ち込ませず』は誤りだった」と認めたメモもあったことが印象に残っている。

 佐藤首相といえば、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を政府の基本政策に位置づけ、引退後の1974年にはこれらを理由にノーベル平和賞も受賞した。一部の人が「国是」と呼ぶ三原則だが、それを提唱した本人が「誤りだった」と率直に認めていた事実は重いと思う。

 佐藤首相が三原則に初めて言及したのは67年12月である。沖縄より先に返還された小笠原諸島に関し、米軍の核再持ち込みがあり得ないことを国会で保証する答弁で三原則に触れた。翌68年1月の施政方針演説ではさらに踏み込み、これを核政策の柱の一つに据えたのがそもそもの出発点だ。

 ところが、その後2年もたたない69年10月、沖縄返還交渉で首相の密使を務めた若泉敬氏が持ち帰ったキッシンジャー米大統領補佐官の伝言は、「北東アジアの非常事態の際には沖縄への核の再持ち込みを保証してもらいたい。さもなければ沖縄は返せない」という厳しい条件だった。

 突然の展開に首相が思い悩む様子は、若泉氏の著書にも記されている。「核抜き・本土並み」公約も事前協議も、「持ち込ませず」に直結していたからである。

 ◆矛盾する国民感情

 発見された首相と外務省幹部らの協議メモ(69年10月7日)を読むと、首相が「『持ち込ませず』は誤りだったと反省している」ともらした理由は、外務省幹部から「日本は核武装しないといいながら、なぜ(核持ち込みを)認めようとしないのか。それが米国にはわからないのでしょう」といわれたからだったことがわかる。

 わずか数行の手書きメモだが、他国の「核の傘」で身を守りながら、自身は核に「通せんぼ」を貫くという矛盾した感情論に対処する難しさが目に浮かぶ。当時の国民感情からすればそれもやむを得なかっただろう。

 ただし、米国から見ればいかにも矛盾する論理と映ったのも間違いない。これが「持ち込みと一時寄港・領海通過は違う」(ライシャワー駐日大使発言)などの論議につながり、「日米密約」の本筋の物語となっていった。

 ◆「2・5原則」しかない

 ここから先は、秘密の暴露「以後」の話だ。佐藤首相も悩んだ核のジレンマの解決には「2・5原則」などの形で「持ち込み」の日米解釈を一致させる以外にない。それはもはや明らかだろう。

 佐藤首相以後も、大平正芳外相(74年)、大平首相(80年)、外務省幹部メモ(81年)など、判明しただけで過去に数回の修正が試みられた。実現しなかったとはいえ、旧自民党政権時代に何もしなかったわけではないのだ。

 それなのに、鳩山由紀夫首相や岡田外相は非核三原則を「見直す考えはない」という。日米解釈を一致させようという発想も戦略も浮かばないようだ。

 密約調査に着手する際は、誇らしげに「政権交代」を理由に挙げていた。ところが、調査して判明した矛盾を正す作業は回避し、過去の政権と同じ流儀を続けるといっているようなものだろう。

 国会で岡田外相が「緊急の際には原理原則をあくまで守るか、例外を作るかはその時の政権が判断すべきだ」と答弁したのはまだよい。だが、そこまで問題を理解していながら、「時の政権」「将来の政権」と逃げるのは国民に不正直ではないだろうか。同盟国として、また政権政党としても不誠実だとは考えないのだろうか。

 密約論議の争点は、国会の参考人質疑などを経て「文書の一部に破棄があったか、なかったか」の横道にそれてしまった。だが、問題の本質は「過去」ではない。佐藤首相の認識も踏まえて、非核三原則や同盟のあり方の「将来」を考え、手を打つことが政権を担う政治家たちの本質的な責務であるはずだ。(たかはた あきお)

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