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割引拡大で高速料金収入減=首都、阪神など3社―10年3月期決算(時事通信)

 首都、阪神、本州四国連絡(本四)の高速道路3社の2010年3月期決算が11日、出そろった。
 料金収入は、自動料金収受システム(ETC)搭載車を対象とした料金割引の拡大などが響き、首都2417億円(前期比2.1%減)、阪神1588億円(9.5%減)、本四535億円(27.2%減)といずれもマイナス。連結ベースの純利益も首都18億7300万円(42.4%減)、阪神30億4700万円(15.5%減)、本四7億5600万円(46.0%減)と、軒並み減益となった。
 交通量は、景気低迷の影響による利用の落ち込みで阪神は1.1%減。一方、ETC割引の影響で普通車の利用が伸びた首都は0.4%増。「休日上限1000円」割引が適用される本四は20.6%の大幅増となった。 

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内閣不信任・首相問責「効果的に提出」 民主内混乱で自民(産経新聞)

 自民党は1日午前の役員会で、民主党内における鳩山由紀夫首相交代論の高まりを受け、近く衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を、それぞれ提出し、与党側を揺さぶる方針を確認した。具体的提出時期は「効果的なタイミングを見極めたい」(川崎二郎国対委員長)として、1日夕にも行われる鳩山首相と小沢一郎民主党幹事長の会談結果を踏まえて判断することとした。

 役員会で、谷垣禎一総裁は「衆院解散に追い込むという強い決意をもって終盤国会に臨みたい。きょうは(民主党内の)動きを注視したい」と強調した。

 大島理森幹事長は直後の記者会見で「鳩山首相1人だけを替えれば参院選を乗り越えられるという、小手先の選挙論としか思えない」と述べ、民主党内の首相交代論を批判。連立与党を離脱した社民党には「いざというときには理解を求めていく」と語り、問責決議案提出などの際に協力を呼びかける方針を示した。

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