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割引拡大で高速料金収入減=首都、阪神など3社―10年3月期決算(時事通信)

 首都、阪神、本州四国連絡(本四)の高速道路3社の2010年3月期決算が11日、出そろった。
 料金収入は、自動料金収受システム(ETC)搭載車を対象とした料金割引の拡大などが響き、首都2417億円(前期比2.1%減)、阪神1588億円(9.5%減)、本四535億円(27.2%減)といずれもマイナス。連結ベースの純利益も首都18億7300万円(42.4%減)、阪神30億4700万円(15.5%減)、本四7億5600万円(46.0%減)と、軒並み減益となった。
 交通量は、景気低迷の影響による利用の落ち込みで阪神は1.1%減。一方、ETC割引の影響で普通車の利用が伸びた首都は0.4%増。「休日上限1000円」割引が適用される本四は20.6%の大幅増となった。 

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内閣不信任・首相問責「効果的に提出」 民主内混乱で自民(産経新聞)

 自民党は1日午前の役員会で、民主党内における鳩山由紀夫首相交代論の高まりを受け、近く衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を、それぞれ提出し、与党側を揺さぶる方針を確認した。具体的提出時期は「効果的なタイミングを見極めたい」(川崎二郎国対委員長)として、1日夕にも行われる鳩山首相と小沢一郎民主党幹事長の会談結果を踏まえて判断することとした。

 役員会で、谷垣禎一総裁は「衆院解散に追い込むという強い決意をもって終盤国会に臨みたい。きょうは(民主党内の)動きを注視したい」と強調した。

 大島理森幹事長は直後の記者会見で「鳩山首相1人だけを替えれば参院選を乗り越えられるという、小手先の選挙論としか思えない」と述べ、民主党内の首相交代論を批判。連立与党を離脱した社民党には「いざというときには理解を求めていく」と語り、問責決議案提出などの際に協力を呼びかける方針を示した。

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岐阜県 産廃施設許可取り消し 住民への説明会なく(毎日新聞)

 岐阜県中津川市福岡で計画されていた産業廃棄物の中間処理施設について、同県は26日、施設の設置許可を取り消すと発表した。業者に求めた住民への説明会が実際には行われなかったと認定、設置の根拠となる廃棄物処理法や県条例に違反したと判断した。今後、業者に改めて意見を聞く聴聞など許可取り消しに向けた行政手続きに入る。

 業者は同市の「河村産業」。同地区の会社敷地内に廃油や木くずの処理施設の建設計画を県に申請、09年11月に許可を受けた。業者は「住民説明会を4回行った」と県に報告。だが、計画が表面化した今年2月以降、住民が「産廃を扱う施設との説明は受けていない」などとして建設反対運動を展開、県に許可取り消しを求めていた。

 県が河村産業に事情を聴いたところ説明はあいまいで、実際には説明会が実施されなかったと判断。県条例や周辺地域の生活環境保全への配慮を求める廃棄物処理法に違反したと判断した。

 「福岡産廃施設建設に反対する住民の会」の野田契子代表(64)は「行政が一度与えた許可を取り消すことはないと思っていた。英断だ」と喜んだ。

 一方、河村産業の代理人は「取り消しを県が決定した場合は、その決定の無効確認と、知事への損害賠償訴訟を検討する」とコメントした。【岡大介、三上剛輝、小林哲夫】

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【お財布術】「アンテナショップ」編 10分で味わえる全国旅行(産経新聞)

 ゴールデンウイークも終わり、仕事や勉強に追われる日々が戻ってきた。中には「旅行したかったのに行けなかった」という人もいるに違いない。せめて旅行気分だけでも堪能したい人におすすめなのが、都道府県のアンテナショップめぐりだ。わずか数分で全国旅行した気分が味わえるお得な“旅”。ただ、ますます本物の旅行に行きたくなる可能性もあるが…。(道丸摩耶)

                   ◇

 ◆大人気の北海道

 JR有楽町駅(東京都千代田区)近くの「東京交通会館」。平日にもかかわらず、大勢の買い物客でにぎわっていたのが、北海道のアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」だ。まもなく開館11年目を迎え、アンテナショップの中でも特に人気が高い。

 「夕方5時前後が一番込みますね。年間来館者は約240万人。昨年度の売り上げは約9億7000万円でした」と青木義雄店長。

 チョコレートやジンギスカン、海産物など北の幸の定番に加え、週替わりの催事コーナーも人気だ。売り上げが良ければ販売期間が延長されるテスト販売制度もあり、激しい競争に勝ち残った逸品が並ぶ。

 同会館には他にも和歌山県や秋田県、富山県などのアンテナショップが入居。周辺の銀座地域には「銀座わしたショップ」(沖縄県)▽「銀座熊本館」(熊本県)▽「いわて銀河プラザ」(岩手県)-などがあり、わずか10分ほどの移動距離で、北海道から沖縄まで“旅行”できる。

 横浜市の主婦(62)は「秋田や富山は行ったことがないので新鮮でした。北海道には旅行したことがあり、友人におみやげを買って帰る気分で選びました」と、両手いっぱいに土産物を買い込んでいた。

 ◆1カ所で済ませる?

 旅行の醍醐(だいご)味といえば、その土地ならではのグルメだ。JR新橋駅(港区)近くの「香川・愛媛せとうち旬彩館」は1階が特産品売り場、2階がレストランになっていて、讃岐うどんや鯛めしなどの「せとうち郷土料理」が味わえる。

 「平日昼は周辺のサラリーマンが多く訪れます。休日はアンテナショップめぐりの中高年のお客さまが多いです」と担当者。「どさんこプラザ」でも、これからの時期はソフトクリームのテークアウトが人気。ご当地グルメを堪能して、おみやげを買えば、気分はすっかり“旅人”だ。

 さらに、もっと簡単に全国行脚をしたい人におすすめなのが、全国の特産品を集めた全国版アンテナショップ。今年1月にオープンした「銀座めざマルシェ」(中央区)は、フジテレビ系情報番組「めざましテレビ」がプロデュースする全国版アンテナショップだ。

 「東京で知られていない地方の名産品を置くようにしています」と岡田暢行総支配人。その一つが高知県の「ぼうしパン」(157円)。番組で紹介されて人気に火が付き、4月の人気ランキング1位に輝いた。

 全国の銘酒を集めた11階の「めざマル酒」では、気になった酒を試飲(有料)でき、購入のほか併設の酒場で飲むこともできる。お気に入りの銘酒を見つけたら、次は醸造元を訪ねて…。やはり本物の旅行をしたくなってきた。

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<普天間移設>首相、地元説得の継続確認(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、外務・防衛両省の担当者から4日に行われた日米審議官級協議の報告を首相公邸で受けた。また、平野博文官房長官、滝野欣弥官房副長官らと対応を協議し、鹿児島県・徳之島への訓練移転の可能性も含めて米側との協議を急ぐほか、沖縄県内の移設に地元の理解を得るよう引き続き努力する方針を確認した。

 首相は約2500人の海兵隊航空部隊のうち最大1000人を徳之島へ移すことを目指している。しかし、4日の日米審議官級協議では、米側が徳之島への航空部隊の移転は、沖縄本島の陸上部隊と約170~180キロ離れるため難しいとの考えを日本側に伝えた。ただ、政府内にはまだ交渉は可能との見方が残っている。

 首相は6日午前、昨年の衆院選前に「最低でも県外(移設)」と発言したことに関し、「首相になった以上、自分の言葉を実現したいと思い、今日まで政権の中で努力してきた」と述べ、県外移設に向けた努力への理解を求めた。その上で「党の公約は沖縄の負担軽減と米軍再編に対する見直しをしっかり行うということ」と説明した。首相公邸前で記者団に語った。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は6日午前の党常任幹事会の席上、「沖縄に首相が行ってこういう声なわけで、今こそ日本は米国に『県内(移設)は地元の合意が得られない』とはっきり言うべきだ」と述べ、改めて首相に米領グアムなどの国外移転を求める考えを強調した。【仙石恭、倉田陶子】

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