スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【土・日曜日に書く】論説副委員長・高畑昭男 「密約以後」に問われる誠実さ(産経新聞)

 古今東西を問わず、秘密を暴くという政治的行為は世人の関心を最も手軽に引き寄せる手段の一つに違いない。だが、すべてを暴いた後に何が残り、それがもたらす責任を政治がどう果たすのか。そのことを忘れては困る。

 日米間のいわゆる「密約」問題の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)の調査で、「米側から事前協議の申し出がない以上、核の持ち込みはない」という日本政府の従来の説明は虚構だったことが改めて裏付けられた。岡田克也外相は「驚くべきこと」と語り、有識者報告もこうした虚構を「不正直」と形容した。政治の知恵とはいえ、確かに歴代政府の責任を問われてもやむを得まい。

 ◆本人が認めた「誤り」

 一方で、今回の調査で発掘された外務省文書の中には、沖縄返還交渉のさなかに佐藤栄作首相(当時)が「『持ち込ませず』は誤りだった」と認めたメモもあったことが印象に残っている。

 佐藤首相といえば、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を政府の基本政策に位置づけ、引退後の1974年にはこれらを理由にノーベル平和賞も受賞した。一部の人が「国是」と呼ぶ三原則だが、それを提唱した本人が「誤りだった」と率直に認めていた事実は重いと思う。

 佐藤首相が三原則に初めて言及したのは67年12月である。沖縄より先に返還された小笠原諸島に関し、米軍の核再持ち込みがあり得ないことを国会で保証する答弁で三原則に触れた。翌68年1月の施政方針演説ではさらに踏み込み、これを核政策の柱の一つに据えたのがそもそもの出発点だ。

 ところが、その後2年もたたない69年10月、沖縄返還交渉で首相の密使を務めた若泉敬氏が持ち帰ったキッシンジャー米大統領補佐官の伝言は、「北東アジアの非常事態の際には沖縄への核の再持ち込みを保証してもらいたい。さもなければ沖縄は返せない」という厳しい条件だった。

 突然の展開に首相が思い悩む様子は、若泉氏の著書にも記されている。「核抜き・本土並み」公約も事前協議も、「持ち込ませず」に直結していたからである。

 ◆矛盾する国民感情

 発見された首相と外務省幹部らの協議メモ(69年10月7日)を読むと、首相が「『持ち込ませず』は誤りだったと反省している」ともらした理由は、外務省幹部から「日本は核武装しないといいながら、なぜ(核持ち込みを)認めようとしないのか。それが米国にはわからないのでしょう」といわれたからだったことがわかる。

 わずか数行の手書きメモだが、他国の「核の傘」で身を守りながら、自身は核に「通せんぼ」を貫くという矛盾した感情論に対処する難しさが目に浮かぶ。当時の国民感情からすればそれもやむを得なかっただろう。

 ただし、米国から見ればいかにも矛盾する論理と映ったのも間違いない。これが「持ち込みと一時寄港・領海通過は違う」(ライシャワー駐日大使発言)などの論議につながり、「日米密約」の本筋の物語となっていった。

 ◆「2・5原則」しかない

 ここから先は、秘密の暴露「以後」の話だ。佐藤首相も悩んだ核のジレンマの解決には「2・5原則」などの形で「持ち込み」の日米解釈を一致させる以外にない。それはもはや明らかだろう。

 佐藤首相以後も、大平正芳外相(74年)、大平首相(80年)、外務省幹部メモ(81年)など、判明しただけで過去に数回の修正が試みられた。実現しなかったとはいえ、旧自民党政権時代に何もしなかったわけではないのだ。

 それなのに、鳩山由紀夫首相や岡田外相は非核三原則を「見直す考えはない」という。日米解釈を一致させようという発想も戦略も浮かばないようだ。

 密約調査に着手する際は、誇らしげに「政権交代」を理由に挙げていた。ところが、調査して判明した矛盾を正す作業は回避し、過去の政権と同じ流儀を続けるといっているようなものだろう。

 国会で岡田外相が「緊急の際には原理原則をあくまで守るか、例外を作るかはその時の政権が判断すべきだ」と答弁したのはまだよい。だが、そこまで問題を理解していながら、「時の政権」「将来の政権」と逃げるのは国民に不正直ではないだろうか。同盟国として、また政権政党としても不誠実だとは考えないのだろうか。

 密約論議の争点は、国会の参考人質疑などを経て「文書の一部に破棄があったか、なかったか」の横道にそれてしまった。だが、問題の本質は「過去」ではない。佐藤首相の認識も踏まえて、非核三原則や同盟のあり方の「将来」を考え、手を打つことが政権を担う政治家たちの本質的な責務であるはずだ。(たかはた あきお)

<伊勢湾フェリー>9月末で廃止 利用客が激減(毎日新聞)
<名誉棄損>ブロガー情報開示を命令、無罪医師の訴え認める(毎日新聞)
<チリ津波>気象庁の対応、「適切」6割 東大地震研調査(毎日新聞)
独法人件費アップを否定=一部報道「誤報だ」-近藤経産政務官(時事通信)
現役FPが語る「身近なお金の知恵」……まずは積立貯蓄ならどれほどか確認しよう

小学教科書検定 「“ゲット”って何?」気になる検定意見(産経新聞)

 教科書検定審議会が申請本に付けた膨大な検定意見の中で、気になるものを拾ってみると…。

 6年社会上では、日韓併合後に「日本語で教育される朝鮮の子どもたち」とされた写真に「『子どもたち』とするのは不正確」との意見が付いた(東京書籍)。実際には農村の国語講習会で、大人も含まれていた。同じ写真が平成15年度検定ではパスしていた。

 1、2年の生活では、章のとびらにカマキリをふざけて顔に乗せた男の子の写真が使われたが、「安全について必要な配慮を欠いている」と指摘。女の子がつららを目にかざす写真に変更された。

 4年の理科では、昆虫写真家の今森光彦氏をインタビュー入りで2ページを使って紹介。身近な自然に関心を持つことの大切さを伝えたが、「特定の写真家の宣伝になるおそれがある」とされ、ほとんど削除された。

 4年の国語では、「チョコレート工場の秘密」を紹介する読書案内で、「びんぼうなチャーリーが(中略)工場への招待状をゲット」と説明。これに「理解しがたい表現」と意見が付いた。「ゲット」は小学生が好きな「ポケモン」ではよく使われる表現だが、教科書では認められないようだ。

【関連記事】
小学教科書検定 官房長官、竹島記述「正確に記述、何ら問題ない」
小学教科書検定 算数、理科を文系教員にも優しく
小学教科書検定 年越し派遣村、裁判員…最新の話題に言及
小学教科書検定 伝統文化尊重、ページ数増で「ゆとり」決別
小学教科書検定 神話など伝統文化増えるも、自虐史観は残る
あれから、15年 地下鉄サリン事件

規制改革分科会、29日に初会合(時事通信)
<飲酒運転>都内の「死亡事故ゼロ」83日 厳罰化の効果か(毎日新聞)
遮断棒折れ阪和線14本運休(産経新聞)
<長野夫婦殺害>被告に無期懲役の判決 長野地裁上田支部(毎日新聞)
築地移転予算成立へ=都議会民主が修正案見送り(時事通信)

放火容疑 高校生逮捕 大阪・阿倍野周辺で連続不審火も(産経新聞)

 大阪市阿倍野区で、民家の敷地内に止まっていた自転車に火をつけたとして、阿倍野署が建造物等以外放火容疑で市内に住む私立高校の男子生徒(17)を逮捕していたことが24日、同署への取材で分かった。周辺では今年に入り、同様の不審火がほかに12件起きており、同署で慎重に関与の有無を調べている。

 逮捕容疑は22日午後7時35分ごろ、同区昭和町の民家の庭で、袋に入ったTシャツに火をつけたうえ自転車の後ろかごに投げ入れ、かごのカバーを焼いたとしている。

 警戒中の同署員が、現場付近から自転車で立ち去る男子生徒を発見。職務質問したところ、火を付けたのを認めたという。

 同署によると、今年1~2月、同区昭和町や長池町の半径約200メートル以内の範囲で、自転車のかごなどが燃える不審火が発生。現場が近接しており、手口が似ていることから、同署は同一犯の可能性があるとみて捜査している。

【関連記事】
箕面の住宅街でまた不審火
不審火2件、ゴミとシャツ燃える 大阪・箕面
外装会社に脅迫文 恨み?事業所周辺で不審火
「犯人に負けない」宮城・白石の連続不審火 官民一体で厳戒態勢
「恨むなら隣の会社を」火災現場にメモ、連続放火とみて捜査

河村市長のブレーン離反…放課後対策問題巡り(読売新聞)
児童にセクハラ、教諭を懲戒免=富山(時事通信)
<香美市長選>門脇槙夫氏が無投票で再選(毎日新聞)
GSK社製2368万回分を解約、違約金なし―輸入新型ワクチン(医療介護CBニュース)
建設会社のガラス戸に弾痕…福岡・嘉麻(読売新聞)

民主衆院1回生が小沢氏に経済対策を提言(産経新聞)

 民主党の当選1回の衆院議員約15人は26日、国会内で小沢一郎幹事長に対し、公立小中学校の耐震化促進と太陽光発電の普及加速化を盛り込んだ緊急経済対策を提言した。予算規模は5年間で4.4兆円。夏の参院選マニフェスト(選挙公約)に反映するよう党内に働き掛ける。提言に対し小沢氏は「とてもいいじゃないか」と応じた。

【関連記事】
民主党、月内の第2次公認候補者発表見送りへ
中井氏の女性問題 直嶋経産相が不祥事嘆く
小沢氏の矛先は“便乗閣僚”に?
テレビにバッチリ映った!小沢“親衛隊”言論封殺現場
小沢幹事長、新人管理を徹底
あれから、15年 地下鉄サリン事件

岡田外相がハイチ訪問=大統領に積極支援伝える(時事通信)
配偶者暴力、過去最多=5年前の2倍に-ストーカーも最多更新・警察庁(時事通信)
百貨店→駅 高級店舗が続々シフト(産経新聞)
糖尿病治療+観光ツアー、徳島県が世界にPR(読売新聞)
住民自ら判断も=集中豪雨時の避難-内閣府検討会(時事通信)

生方副幹事長、辞任拒否 「小沢氏は元秘書ら3人逮捕されているのに…」(産経新聞)

 産経新聞が17日付朝刊で報じた民主党の生方幸夫副幹事長のインタビューをめぐり、同党の高嶋良充筆頭副幹事長は18日午後、生方氏を党本部に呼び、「執行部を批判した」として、副幹事長職の辞表提出を求めた。生方氏は「辞表を出す理由は何もない」と拒否した。

 高嶋氏は席上、生方氏がインタビューで、「今の民主党は権限と財源がどなたか一人が握っている」と発言したことなどを指摘。これに対し生方氏は「元秘書ら3人が逮捕された小沢一郎幹事長の責任が問われないで、私を処分をするのはおかしい」と反論した。

【関連記事】
生方幸夫民主副幹事長「党の“中央集権”、首相は小沢氏を呼び注意を」
民主、政調設置目指す会の世話人会が発足
「われわれにも政策論議を」民主で「政調」復活求め41議員が“決起”
海員組合が宇高航路の存続求め決議へ
「コアメンバー」制度新設へ 政府・民主が政調復活の代替案
20年後、日本はありますか?

韓国、慰安婦明記減り右傾化懸念=日本、平和憲法記載を要求-歴史共同研究(時事通信)
<谷垣総裁>議員懇開催へ 執行部交代要求は拒否(毎日新聞)
<経費二重計上>政治資金と政調費に 岐阜県議2人(毎日新聞)
<アカウミガメ>世界最高齢のカメ「浜太郎」と命名 徳島・美波町(毎日新聞)
<普天間移設>鳩山首相「県内」強く示唆(毎日新聞)
プロフィール

いしづかしげるさん

Author:いしづかしげるさん
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。